令和7年（2025年）国勢調査が実施されます

ページID：0008711 更新日：2025年8月5日更新印刷ページ表示

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令和7年10月1日を基準日として、全国一斉に「令和7年国勢調査」が実施されます。
国勢調査は、5年に1度の重要な統計調査であり、住民票などの届出に関係なく、令和7年10月1日に日本に住む全ての人と世帯が対象となります。
調査の結果は、国や都道府県・市区町村で行う様々な行政分野の基礎資料として活用されるほか、研究・教育・経済活動など、行政以外の幅広い分野でも活用されており、私たちのより良い暮らしや住みよい街づくりに役立っています。
9月下旬頃から調査員がご自宅にお伺いしますので、回答へのご協力をお願いいたします。

調査の目的

国勢調査は、統計法に基づいて実施する人及び世帯に関する全数調査で、国及び地方公共団体における各種行政施策そのほかの基礎資料を得ることを目的としています。大正9年の第1回調査以来ほぼ5年ごと行われており、令和7年国勢調査はその22回目に当たります。

調査の期日

令和7年10月1日現在（水曜日）午前0時現在
（調査期間：9月下旬～10月下旬）

調査の対象

令和7年10月1日現在、日本に住むすべての人と世帯（外国人の方も含む）が対象となります。

調査の内容

次の17項目について調査します。
○世帯員に関する事項
　・氏名
　・男女の別
　・出生の年月
　・世帯主との続き柄
　・配偶の関係
　・国籍
　・現在の住居における居住期間
　・5年前の住居の所在地
　・就業状態
　・所属の事業所の名称及び事業の種類
　・仕事の種類
　・従業上の地位
　・従業地又は通学地

○世帯に関する事項
　・世帯の種類
　・世帯員の数
　・住居の種類
　・住宅の建て方

調査の方法

9月20日から各調査区の調査員が、調査書類を配布します。
書類は、インターネットで回答するための書類と紙の調査票を同時に配布します。

回答方法

○インターネットで回答
○紙の調査票を郵送
○紙の調査票を調査員に提出
いずれかの方法を世帯が選択することができます。
インターネットでの回答は、回答内容の不備を防止できるほか、期間中は24時間いつでも回答いただけるなどのメリットがあり、回答内容が調査員等に見られることもありません。

回答期間

○インターネット回答期間
　9月20日～10月8日
○調査票での回答期間
　10月1日～10月8日

国勢調査の活用事例

国勢調査の結果は、国や地方公共団体が正確な統計に基づいて、公正で効率的な行政運営を行うために利用されるとともに、さまざまな統計を作成する上で欠くことのできない基礎データとしても利用されています。
また、企業や各種団体における需要予測や経営管理などを行うための活用や、学術・研究機関における研究のための活用など、さまざまな分野で幅広く活用されています。
【各種法令に基づく利用】
○地方自治法
　・地方自治法で用いる人口として規定
○地方交付税法
　・地方交付税の算定に利用
○その他
　・公職選挙法
　・過疎地域自立促進特別措置法
　・地方税法
　・政党助成法
　・都市計画法施行令　など

【行政上の施策への利用】
○少子高齢社会関連
　・子育て支援のための施策
　・高齢者福祉対策
○防災関連
　・防災計画の策定
　・災害復興計画の策定
　・被害予測
　・被害予測システムの開発
○地域活性化関連
　・都市再生プロジェクト推進事業
　・都市交通計画

【公的統計の作成・推計のための利用】
○将来人口、世帯数の推計
○世帯を対象とするほかの統計調査の標本設計

【学術研究・企業等での利用】
○学術研究
　・人口学　・地理学
　・経済学　・社会学
○企業等での利用
　・電力需要等の各種需要把握
　・商品開発やサービスの需要予測