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令和8年度（7年分）税制度の改正について
給与所得控除の見直し（所得税・町県民税）
給与所得者に適用される給与所得控除の最低保障額が最大10万円引き上げられました。
なお、給与収入金額が190万円を超える場合の給与所得控除額に改正はありません。
| 給与収入額 | 給与所得控除の額 改正前 |
給与所得控除の額 改正後 |
|---|---|---|
| 162万5,000円以下 | 55万円 | 65万円 |
| 162万5,000円超 180万円以下 | 給与収入額×40％−10万円 | |
| 180万円超 190万円以下 | 給与収入額×30％＋8万円 | |
| 190万円超 | 改正なし | |
扶養親族などの所得要件の見直し（所得税・町県民税）
下記の控除等の適用を受ける場合の所得要件が10万円引き上げられます。
|
控除の種類 |
所得要件 |
改正前 |
改正後 |
|---|---|---|---|
|
配偶者控除 扶養控除 |
同一生計配偶者および扶養親族の合計所得金額 |
48万円以下 （給与収入103万円以下） |
58万円以下 |
| 配偶者特別控除 | 配偶者所得の要件 | 48万円超 133万円以下 （給与収入103万円超 201万6千円以下） |
58万円超 133万円以下 （給与収入123万円超 201万6千円以下） |
|
ひとり親控除 |
ひとり親の生計を一にする子の総所得金額等 |
48万円以下 （給与収入103万円以下） |
58万円以下 |
|
勤労学生控除 |
勤労学生の合計所得金額 |
75万円以下 （給与収入130万円以下） |
85万円以下 |
特定親族特別控除の創設（所得税・町県民税）
生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族等で、前年の合計所得金額が58万超123万円以下の方がいる場合に、所得控除の適用を受けることができる特定親族特別控除が創設されました。
|
親族等の合計所得金額 |
町県民税 |
所得税 控除額 |
|---|---|---|
|
58万円超 85万円以下 |
45万円 |
63万円 |
| 85万円超 90万円以下 （150万円超 155万円以下） |
61万円 | |
| 90万円超 95万円以下 （155万円超 160万円以下） |
51万円 | |
|
95万円超 100万円以下 |
41万円 |
41万円 |
|
100万円超 105万円以下 |
31万円 |
31万円 |
|
105万円超 110万円以下 |
21万円 |
21万円 |
|
110万円超 115万円以下 |
11万円 |
11万円 |
|
115万円超 120万円以下 |
6万円 |
6万円 |
|
120万円超 123万円以下 |
3万円 |
3万円 |
（参考）基礎控除の見直し（所得税のみ）
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合計所得金額 |
改正前の |
改正後の基礎控除額 |
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|---|---|---|---|
| 令和7・8年分 | 令和9年分 | ||
|
132万円以下 |
48万円 |
95万円 |
|
|
132万円超 336万円以下 |
88万円 |
58万円 | |
|
336万円超 489万円以下 |
68万円 |
||
|
489万円超 655万円以下 |
63万円 | ||
|
655万円超 2,350万円以下 |
58万円 | ||
| 2,350万円超（2，545万円超） | 改正なし | ||
