個人住民税の特別徴収について

​事業主（給与支払者）の皆様へ

　事業主（給与支払者）は全ての従業員の給与から個人住民税（町県民税）を特別徴収（給与天引き）により納める義務があります。
個人住民税の特別徴収について、ご協力頂きますようお願いします。

特別徴収（給与天引き）を開始する場合

　新規雇用者など、年度の途中で新たに特別徴収を行うには「特別徴収切替依頼書」を提出してください。

　特別徴収への切替依頼書 [PDFファイル／138KB]
　特別徴収への切替依頼書 [Excelファイル／29KB]

特別徴収できなくなった場合

　退職、休職、転勤などの理由で特別徴収ができなくなった場合は、翌月10日までに「給与所得者異動届出書」を提出してください。

　異動届出書の提出が遅れると、事業所に対し督促状を送ったり、差押えなどの滞納処分などが発生する場合もあります。異動が確定されましたら、すみやかにご提出をお願いします。

退職者の未徴収税額の徴収について

　1月1日から4月30日の期間に退職された方は、本人の希望にかかわらず、残りの税額を一括徴収することが義務づけられているため、最後の給与で残りの税額を一括徴収してください。

　6月1日から12月31日の期間に退職した方は、残りの税額を未払い給与や退職金から一括徴収できます。 本人にご確認の上、できる限り一括徴収をお願いします。

　特別徴収異動届出書 [PDFファイル／471KB]
　特別徴収異動届出書 [Excelファイル／85KB]

事業所の所在地・名称等の変更

　特別徴収事業所の所在地・名称等が変更になった場合は、「特別徴収義務者の所在地・名称等変更届出書」を提出してください。

　特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書 [PDFファイル／90KB]
　特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書 [Excelファイル／17KB]