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個人住民税の住宅借入金等特別税額控除について（住宅ローン控除）

ページID：0001294 更新日：2025年2月6日更新印刷ページ表示

概要

　所得税において住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）を受けている方で、所得税から控除しきれない住宅ローン控除額については、控除限度額の範囲内で翌年度の個人住民税から控除されます。

　くわしくは、総務省ホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。

認定住宅等
住宅ローン控除区分	適用年	借入限度額	子育て特例対象（注）
（認定住宅）　認定長期優良住宅　「長期優良住宅」	13年間	4，500万円	5，000万円
（認定住宅）　低炭素建築物　「認定低炭素住宅」	13年間	4，500万円	5，000万円
（認定住宅）　低炭素建築物とみなされる特定建築物　「認定低炭素住宅」	13年間	4，500万円	5，000万円
特定エネルギー消費性能向上住宅　「ZEH水準省エネ住宅」	13年間	3，500万円	4，500万円
エネルギー消費性能向上住宅　「省エネ基準適合住宅」	13年間	3，000万円	4，000万円
上記認定住宅等の中古住宅　「認定住宅等に該当する中古住宅」	10年間	3，000万円	3，000万円

※子育て特例対象（注）とは、

認定住宅等に該当しない住宅
住宅ローン控除区分	適用年	借入限度額
「一般の新築住宅」　令和5年12月31日までに建築確認を受けたもの、または令和6年6月30日までに建築されたもの	10年間	2，000万円
「特定居住用家屋」（「一般の新築住宅」に該当しないもの。例：令和6年7月以降に建築されたもの）	適用不可	適用不可
既存住宅　「一般の中古住宅、一般の買取再販住宅」	10年間	2，000万円
居住用家屋の増改築等	10年間	2，000万円